Ambasciata d'Italia - Tokyo

La Japan External Trade Organization (JETRO), l’Ente giapponese che promuove commercio e investimenti, ha avviato una serie di iniziative a sostegno delle aziende straniere e delle loro filiali che operano in Giappone al fine di aiutarle a contenere l’impatto negativo causato dall’emergenza sanitaria COVID – 19. JETRO, ha lanciato la J...

Le competenti Autorità giapponesi hanno prorogato il termine delle vigenti misure restrittive sino almeno al 31 luglio 2020. Per maggiori dettagli si rimanda al sito del Ministero degli Affari Esteri del Giappone (news in lingua inglese):https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html  

世界知的所有権機関(WIPO)が、来る6月25日、午後4時（日本時間）に「ロービング・ウェビナー」を開催する予定しております。本イベントのメインテーマは世界知的所有権機関のサービスとイニシアティブ、つまり国際的な知的財産権登録システム及び裁判外紛争解決メカニズムとグローバルデータベース等など。今回のウェビナープログラムと参加方法の詳細は下記のリンクに掲載されております:https://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=57108 なお、本イベントの言語は英語のみです。

The Italian National Unity and Armed Forces Day will take place at the Embassy of Italy on Thursday, October 29th 2020. The exact time will be communicated later on. The Embassy will take the opportunity of the 2020 Reception to commemorate the 100th anniversary of the first Rome-Tokyo flight. The event will be promoted through the Embassy official Website,...

イタリア映画祭は、イタリア外務・国際協力省が行うテーマ別事業です。質の高いイタリアの映画やイタリア映画産業の推進を目指しています。同事業は、イタリア文化財・文化活動・観光省、ＡＮＩＣＡ（イタリア国立映画・視聴覚・マルチメディア産業協会）、ＩＣＥ（イタリア貿易促進機構）、ルーチェーチネチッタ研究所の協力により開催されます。 2018年に始められたこの映画祭では、在外の大使館、領事館、イタリア文化会館を通じて、イタリア映画に関するイベントが世界中で企画されます。外国の皆様にイタリア映画の極みをご理解いただき、「映画という事業」におけるイタリアの高度な専門性を海外にアピールすることを主眼としています。映画という事業では、俳優、監督、脚本家だけではなく、フィルム編集者、シネマトグラファー、作曲家、衣装デザイナー、シェノグラファーその他数多くの役割があります。それぞれの分野における専門的技能は蓄積された財産であり、イタリア映画を文化的に高いレベルに引き上げ、イタリアにおける視聴覚作品に比類のない付加価値を与えています。 2020年の「イタリア映画祭」は、6月15日から22日まで開催されます。また、世界イタリア映画デーが、6月20日（土）に祝われます。 今のところ、海外で一般の皆様に直接参加していただくイベントは開催することができませんので、イタリア外務・国際協力省は、本年度の「イタリア映画祭」を、すべてデジタルで祝賀していただくこととしました。ＲＡＩの協力により、6月15日から21日の週に...

去る6月5日、ジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使が、主な日本のツアーオペレーターや旅行代理店の代表者と会議を行いました。本会議には、イタリア政府観光局（ENIT)の東京支局とアリタリア-イタリア航空のアジア・太平洋地区統括支社長マッシモ・アッレグリ氏も出席しました。 「会議では、新型コロナウィルス緊急事態発生当初と、5月4日からのいわゆる第２フェーズで行なわれているイタリアの対策を説明しました。6月4日付イタリア保健省の調べによると、緊急事態発生当初4,000名にまでおよんだ集中治療を施されていた入院患者数は、現在イタリア全土において338名にまで減少しました。上記のデータは、イタリアの医療従事者の比類ない努力およびイタリアの医療制度の稀有な効率の良さを証明するものです。」と、ジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使は述べました。「まもなくＥＵ加盟国間で観光客が改めて自由に渡航できるようになります。そこで、日本のツアーオペレーター各社からも、できるだけ早い、イタリアへの安全な観光の再開に向けた高い関心が示されたと感じました。これは、予てよりイタリアの芸術、文化および景観遺産を高く評価してくだっている日本の皆様を考えますと、決して驚くことではないと言えましょう。」 最新の国立統計研究所（ISTAT）のデータによると、2018年にイタリアを訪れた日本人観光客の数は、103万人（前年比10％増）を記録し、その滞在日数はのべ224万日（前年比15％増）におよびました。また、イタリア銀行のデータによると、2019年には、日本人観光客がイタリア訪問時に支出した総計額は9億1300万ユーロと推定されており、アジア人観光客全体が支出した総額28億ユーロのうち、32％を占めています。 フォーカス&bu...

Video-messaggio dell'Ambasciatore d'Italia in Giappone Giorgio Starace in occasione del 74° anniversario della Festa Nazionale della Repubblica e articolo, a sua firma, pubblicato il 2 giugno sul quotidiano "Japan Times".    

«Vorrei rivolgere un saluto al Presidente della Regione e a tutti i lombardi, al Sindaco e ai suoi concittadini, ai Sindaci presenti, ringraziandoli per la loro presenza, ai Sindaci di Bertonico, Casalpusterlengo, Castiglione D’Adda, Fombio, Maleo, San Fiorano, Somaglia, Terranova dei Passerini. A lei, Signor Sindaco Passerini, e a tutti i Sindaci ...

«Il 2 giugno, domani, si celebra l’anniversario della nascita della nostra Repubblica. Lo faremo in una atmosfera in cui proviamo nello stesso tempo sentimenti di incertezza e motivi di speranza. Stretti tra il dolore per la tragedia che improvvisamente ci è toccato vivere e la volontà di un nuovo inizio. Di una stagione nuova, nell...

イタリアは何週間にもおよぶ長く痛ましい新型コロナウイルスとの闘いに、最前線で挑み続けてきました。イタリアは欧州で感染が拡大した最初の国であり、他国でその後、イタリアと同等もしくはそれ以上の犠牲者が出る前から、感染者数や死者数において悲惨な値に直面していました。イタリアの医療従事者の英雄的な努力と、イタリア当局によって迅速に講じられ、イタリア国民によって勇気と品格をもって遵守された都市封鎖の措置とともに、緊急事態に立ち向かってきました。その結果、感染者数の増加は鈍化し、5月4日からは、新型コロナウイルスの陽性者数は、回復者数の値を下回っています。全体のデータからも減少傾向にあることがわかります。多くの州において一日あたりの新規感染者数が減少しており、またイタリア全土において当初4000名以上もの患者が集中治療を施されていたのに対し、その数も541名にまで減少しています（2020年5月25日イタリア保健省調べ）。これにより、イタリアは新たな段階、いわゆる「第２フェーズ」へと移行し、都市封鎖期間中も休業することなく、国民に「もの・サービス」を提供し続けていた、生活に必要不可欠な業種以外においても、生産・産業活動が再開されました。5月4日には、イタリアの全工場の操業が再開されました。イタリアは、適切なセキュリティ要件とメイド・イン・イタリーの産業・技術能力の大規模な回復とのバランスを考慮しながら、決意をもってこの段階に備えています。政府は、経済・生産セクターを支援するため、一連の大規模な財政措置を講じることで自らの役割を果たしています。在日イタリア大使館は、「Italy...