日伊経済関係ならびに貿易における交流は、公的レベルならびに商業レベルにおいて二国間の経済に対する協力関係の促進に役立つ数多くの共通点により継続的かつ漸進的な成長を遂げています。人口の高齢化がもたらす社会問題、増加するエネルギー需要、それに伴うクリーンで代替的なエネルギー源の必要性、高付加価値商品の製造の卓越性などの要素は日伊両国の経済システムを特徴づけています。
研究や技術開発に関しては、とりわけ再生可能エネルギー分野、スマートシティの開発、バイオテクノロジーとナノテクノロジー、製薬、ロボット工学やホームオートメーション事業など二国で共通の関心を共有している分野があります。日本の民間投資家によるイタリアへの大多数の投資と主要な協力関係はエネルギー、工学技術、輸送機器の分野に集中しています。
日伊ビジネスグループ(IJBG)は1989年に現在のイタリア経済開発省(MiSE)と日本国経済産業省(METI)の支援のもと日伊の企業家コミュニティによって発足した交流組織であり、二国間の産業活動における協力を促進し、二国間のビジネスコミュニティにおける永続的な対話を保障するものです。
日本はアジアにおいて地理的に好適な場所に位置していることでイタリアにとって戦略的な市場となっており、またそれは高い品質を誇る流通および物流のインフラシステム(ブローカー、輸送システム、通信システム)や高所得の中産階級の存在、常に革新し続ける生産過程やそれによって生み出される製品を特徴とする市場、そして2019年2月1日に発効された日EU経済連携協定(EPA)によりさらなる成長を遂げている日欧間の貿易フローにも支えられています。
欧州から日本への輸出の約90%もの関税を取り除いたEPAがもたらした恩恵は食料品分野に顕著に表れています。同分野での自給率が低い日本は、世界第4位の輸入国となっています。食料品はイタリアから日本への主要な輸出品目のひとつであり、連携協定の利益を十分に享受しています。さらにイタリアからの日本への主要な輸出品目として繊維(衣類、皮革製品、アクセサリー)、化学薬品、機械および輸送機器があげられます。一方、日本からイタリアへの輸入の原動力となっている品目は、輸送機器、機械設備、化学薬品、医薬品などです。
2021年世界市場占有率1.7%でドイツに次ぎ日本に対する欧州第二の輸出国となったことでも裏付けられるように、貿易における交流においてイタリアは日本にとって重要なパートナー国となっています。