ヨルダン川西岸E1入植地計画に関する共同声明
イタリア政府は2026年8月20日、ヨルダン川西岸E1入植地計画に関するフランス、ドイツ、イタリア、イギリス、オランダ、ノルウェー、カナダ、ベルギー、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド11カ国首脳共同声明を発表しました。
イスラエル政府によるE1入植地計画の一環としての建設計画の入札公示に関する決定は容認できることではありません。国際社会は長年にわたってこの入植地拡大に反対し、公式・非公式両方において深刻な懸念を表明してきました。E1入植地はヨルダン川西岸を分断し、パレスチナ自治区領土の連続性を損なうのみでなく、二国家解決の実現を遠退けます。
国際法ではヨルダン川西岸のイスラエル入植地は違法であることは明らかです。これは国連安全保障理事会によって再確認された国際社会の立場です。
入植者による民間人に対する暴力はかつてない水準に達しており、パレスチナ経済に課せられた厳しい制限も含め、ヨルダン川西岸の不安定な情勢が高まる中、今般の決定は一段と危惧されるものです。
我々はイスラエル政府に対し、当該計画を即時撤回し、ヨルダン川西岸における入植地拡大に終止符を打つよう強く求めます。この措置により平和がより一層遠ざかるのみならず、イスラエルの国際的な立場もまた引き続き弱体化します。
企業は本入札公告に応札することを検討すべきではありません。企業は重大な国際法違反に自ら手を染めかねず、法的な影響および自身の評判を損なうリスクを自覚しなければなりません。
我々は二国家解決に基づく包括的かつ公正で永続的な平和へのコミットメントを再確認します。我々は引き続きこの方向性に従って行動していきます。
