ベネデッティ駐日イタリア大使が伊日財団の総会に出席しました。同財団は、数十年にわたり、伊日両国の文化・経済関係の発展の基点となって、ハイレベルな事業を数多く実施しています。
ベネデッティ大使は、同財団の果たす役割の積極的な意義に言及して、ウンベルト・ヴァッターニ会長はじめ総会参加者が、パンデミックによる困難な状況にもかかわらず、広範で活発な年次活動に引き続き取り組んでいくことに謝意を表しました。
同大使は、2025年の大阪・関西万博へのイタリアの参加を視野に入れて、同財団の今後数年間の活動が伊日交流の強化に有益な貢献となることを期しました。
１．イタリアから日本への渡航に関して（2023年1月10日付け更新） 日本は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策を大幅に緩和しました。日本へ入国するためには次のVisit Japan Webに渡航情報、新型コロナワクチンの接種記録、PCR検査結果を登録する必要があります。本リンクは従来のアプリMySOSに代わるものであり、日本到着時の税関申告の際に使用が可能です。 2022年12月30日より、中国（香港・マカオを除く）からの直行便での入国者ならびに中国（香港・マカオを除く）渡航歴（7日以内）のある全ての入国者に対し、日本入国時のPCR検査が求められます。陽性の場合は、国が指定する施設にて、7日間の隔離を求められます。 2023年1月12日より、中国（香港を除く）からの直行便での入国者は、出発前72時間以内に行ったPCR検査の陰性証明書が求められます。 中国以外の国から日本に入国する渡航者に関しては、3回の新型コロナウイルスワクチン接種を完了しているか否かによって条件が変わります。隔離措置に関しては、症状が出た後の検査で陽性反応が出た場合にのみ求められます。 3回目の新型コロナウイルスワクチン接種を行っていない場合はこれまで通り出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示、およびPCR検査実施機関により記述・署名された下記の書式の提出（https://www.mhlw.go.jp/content/000909678.pdf） が求められます。 日本当局によって発行された3回の新型コロナウイルスワクチン接種完了を証明する証明書もしくはそれに相当する日本当局に認可されている3回の新型コロナウイルスワクチンの接種完了を証明するイタリア当局発行のグリーンパスの提示が可能な場合は他の書類を提示する必要はありません。 日本で認可されているワクチン COMIRNATY / Pfizer（ファイザー）; VAXZEVRIA /...
広島サミット県民会議では、未来を担う若者が、各国の同世代の若者とともに考え、議論することで、国際的な諸課題やその解決に向けた取組などについて理解を深めるとともに、困難な課題にもチャレンジ精神を持って取り組むようになることを目的に、Ｇ７広島サミットジュニア会議を開催します。 広島県内在住日本人の方の参加者募集はこちらをご覧ください。
イタリア、日本及び英国の首脳として、我々は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を擁護することにコミットする。これらの原則が脅かされ、脅威や侵略行為が増大している昨今、かかる秩序を堅持する重要性はかつてないほど高まっている。我々の民主主義、経済及び安全を守り、地域の安定を守ることはこれまで以上に重要であるため、信頼に足る抑止力により裏打ちされ強化された、強固な安全保障・防衛パートナーシップが必要である。 我々３か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年にわたる緊密な関係がある。本日、我々は、深化する３か国間のパートナーシップを更に進める、２０３５年までに次世代戦闘機を共同開発するという壮大な事業である「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme (GCAP)）」を発表する。 我々は、GCAP を通じ、長年にわたる我々の防衛協力関係を一層拡大する。GCAP は我々の高度な防衛力及び技術的優位を加速させるとともに、我々の防衛協力、科学技術協力、統合されたサプライチェーンを深化させ、また、我々の防衛産業基盤を一層強化する。 このプログラムは、より広範な経済的、産業的利益をもたらし、イタリア、日本及び英国の雇用や暮らしを支えるものである。また、このプログラムは、デジタル設計や先進的な製造プロセスに関する研究開発への投資を引き付け、高度な技能を持つ次世代の技術者や専門家に対して機会を提供する。平等なパートナーシップの精神で協働することにより、我々は、人及び技術に対する投資のコストや利益を分かち合う。重要なことは、このプログラムが、３か国全てが将来にわたり最先端の戦闘航空能力を設計、配備、改修することができるという独立した能力を支えることである。 このプログラムは、まさにその本質として、我々の同盟国やパートナー国を念頭において設計されてきたものである。我々がこのプログラムに冠した「グローバル」という名称は、米国、北大西洋条約機構（NATO）、欧州やインド太平洋を含む全世界のパートナーとの将来的な相互運用性を反映したものであり、そのコンセプトは、この共同開発の中心となる。我々は、この戦闘機が、複数の領域を横断して機能する、より幅広い戦闘航空システムの中心的存在になるという希望を共有している。 我々は、GCAP 及びこのプログラムを通じた協力関係が、今後数十年にわたって世界の安全、安定及び繁栄の礎となることを期待する。
イタリア外務・国際協力省、イタリアオリンピック委員会及びイタリアフェンシング協会が主催する「一つのしぐさにメード・イン・イタリーの美 ― スポーツを旗印に東京からミラノへ」と題する巡回プロジェクトが、来る12月7日午後5時より、在京イタリア大使館にて開催されます。同プロジェクトは、フルーレ、エペ、サーブルのフェンシング3種目を通して、イタリアのイメージを世界にプロモートする企画です。 12月9日からは東京においてフェンシングの2022年高円宮杯ワールドカップ大会（男子フルーレ個人戦および団体戦）が開催されますが、その直前に、在日イタリア大使館は、同大使館にて2023年にミラノにて行われるフェンシング世界選手権大会を紹介するイベントを開催します。同世界選手権大会は、2011年に南イタリアのカターニアでの開催以来、12年ぶりにミラノにて2023年7月22日から30日まで行われます。これは、フェンシングの国際的振興事業を2021年夏季オリンピック大会開催地である東京から引き継ぐという象徴的で重要な意味を有しており、参加国が2024年パリオリンピック大会へのフェンシング出場枠を得るための大切な大会となります。 イタリア外務・国際協力省は「一つのしぐさにメード・イン・イタリーの美」プロジェクトの世界への発信において、イタリアの卓越性の象徴としてイタリアフェンシング協会を選びましたが、その理由は、この種目がもたらすスポーツの成果、達成感、そして国際的トップイベントとしての重要性にあります。来年ミラノで初めて開催されるフェンシング世界選手権大会は、最近マドリッド、チュニス、カイロ、アルジェですでに開催されてきた「メイド・イン・イタリー」のイメージアップ・プロジェクトとして重要な事業です。 東京で開催される同イベントでは、ジャンルイジ・ベネデッティ駐日イタリア大使が開会の辞を述べ、世界チャンピオンであるイタリアの男子フルーレ団体代表メンバーが参加し、日本フェンシング協会千田健一会長を始め、2023年ミラノ世界選手権大会実行委員会マルコ・フィケーラ会長、イタリア代表監督ステーファノ・チェリオーニ氏、日本の文部科学省代表者などの登壇を予定しています。このイベントは、日本のスポーツ界における「メイド・イン・イタリー」について話し合う場でもあり、在日イタリア商工会議所のダヴィデ・ファントーニ事務局長の司会によるパネルディスカッションには、スポーツ関連企業や団体、在京イタリア政府機関、日本におけるスポーツ界の代表者が参加する予定です。
女性に対する暴力撤廃国際デーにあたり、国連女性機関（UN Women）が主導する「世界をオレンジ色に：団結しよう！女性と少女に対する暴力撤廃への行動に！」キャンペーンにイタリア外務・国際協力省及び在外イタリア公館が参加します。同キャンペーンは、今年、これらの問題に対する世論の意識を喚起するために、その運動に携わる団体や、女性・少女活動家を含む市民社会のアクターが、根本的な貢献をすることに焦点を当てています。イタリア外務・国際協力省は、ジェンダー平等への取り組みを強化することを確認し、今日まで世界のいずれの国でも達成したとは言えない男女平等に向けて、重要な新しいステップを踏み出すように、すべての人に呼びかけます。 世界の多くの地域で、特に武力紛争や緊急事態において、女性、少女及び女児は、差別、暴力、虐待、搾取の犠牲者であり続けています。アフガニスタン、エチオピア、ウクライナ、イランといった現在最も深刻な国際情勢においては、女性の苦境だけでなく、特に、女性がより包容力と柔軟性のある社会を構築するための才能、勇気、貢献が中心テーマになっています。新型コロナのパンデミックや戦争、長引く危機の影響は、既存の脆弱な状況を悪化させ、家庭内暴力や虐待の事例の増大を招いています。国連のデータによると、現在でも女性の3人に1人が一生の間に身体的・精神的な虐待や暴力を受けた経験があることが示されています。2021年には、女性の10人に1人が家庭内暴力の被害者でした。 これらの憂慮すべきデータを前にして、イタリアは改めて、あらゆる形態の女性に対する差別と暴力が容認できない事態であり、ジェンダー平等の達成、権利の効果的な享受、個人の充足感に対する重大な障害であるとして、断固として非難します。 女性と少女に対するあらゆる形態の差別、暴力、虐待との闘いは、我が国の外交政策の優先事項であり、イタリア外務・国際協力省は、外交、緊急事態及び開発協力のための活動において実施しています。イタリアは常に最前線に立って、女性性器切除（FGM）、早婚・強制結婚の廃絶など、数多くの国際キャンペーンに参加しています。 女性に対するあらゆる形態の暴力撤廃と女性のエンパワーメントという目標は、イタリアの外交政策と国際協力活動における中心に位置しています。このことは、国連人権理事会における最近のイタリアの任期（2019年-2021年）中において、2021年にイタリアが議長国を務めたG20の中で女性のエンパワーメントを取り上げた初のハイレベル会議を開催したことや国連総会の一環としてアフガニスタンの女性を取り上げたアドホックイベントを開催したこと、欧州評議会の閣僚委員会でイタリアが議長国を務めた6カ月間（2021年11月から2022年5月）において、優先事項に含まれていたことにも表れています。イタリアは、欧州評議会の閣僚委員会において、「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約」（所謂「イスタンブール条約」）を支持し、推進しました。 現在でも、世界の多くの地域で行われている戦争や緊急事態において、女性や少女が特に暴力や虐待の危険にさらされていることが改めて確認されています。そのため、市民社会を含む国際社会のすべてのアクターと共に、これらの容認できない行為を永久に廃絶するためにさらに努力し続けなければなりません。 また、組織内での働き方に関しても、イタリア外務・国際協力省は、ジェンダー平等を推進し続けており、2021年通達第3号の採択によって、男女平等の推進における最高基準に準拠しています。また、本年1月18日に、働き方や組織の厚生に関する2022年通達第1号を採択し、日常業務において、差別禁止及び実効的平等の積極的推進という憲法上の原則の具体的実施を常に重視する必要性を確認しています。
ITAエアウェイズ、日本へようこそ！ローマ・フィウミチーノ空港発の初便が、本日東京羽田空港に到着しました。ITAエアウェイズの直行便就航により、イタリアと日本がより近くなり、イタリア政府機関の活動や、メイド・イン・イタリー、観光などが促進されます。
イタリア大使館は、いくつかの専門的職業について、同大使館領事部の管轄地域において業務を行っている方々のリストを「職業別専門家参考リスト」として作成・更新し、領事部の利用者が各専門家の連絡先を確認できるようにいたします。同リストの対象となる職業は以下の通りです。 弁護士、会計士、税理士及び公証人 医師 技術者（技師、エンジニア、建築家等） 翻訳者及び通訳者 上記の専門家の方々で、同リストに掲載されることをご希望の方は、こちらのサイト記載（英語のみ）の手順により、同リストへの掲載の申請を行うことができます。申請は2022年11月30日までに行うことができます。(link)
10月28日、東京のイタリア文化会館にてイタリア大使館とパヴァロッティ財団共催のコンサート「パヴァロッティへのオマージュ」が行われました。多くの日本の皆様と共にパヴァロッティ氏の稀有な才能を称えつつイタリアならではの魅力的な音楽を楽しむ夕べとなりました。本コンサートは、イタリア外務・国際協力省が世界中で展開する「イタリアは控えめにいってもすばらしい：#beIT」キャンペーンの1周年記念企画です。
ジュリオ・パオリーニが第33回高松宮殿下記念世界文化賞の絵画部門を受賞し、また新たにイタリアの芸術作品が日本における高名な賞を獲得しました。本賞は芸術を通して国民間の平和を育むことを目的とし日本美術協会が主催するものです。 1989年の創設以来、高松宮殿下に敬意を表し、5部門（彫刻、絵画、映画、音楽、建築）において下記の17名ものイタリア人アーティストが受賞しています。 -ジュリオ・パオリーニ（2022年） -リッカルド・ムーティ（2018年） -ジュゼッペ・ペノーネ（2014年） -ミケランジェロ・ピストレット（2013年） -チェッコ・ボナノッテ（2012年） -エンリコ・カステッラーニ（2010年） -ソフィア・ローレン（2010年） -マウリツィオ・ポッリーニ（2010年） -マリオ・メルツ（2003年） -クラウディオ・アッバード（2003年） -ジュリアーノ・ヴァンギ（2002年） -ルチアーノ・ベリオ（1996年） -レンツォ・ピアノ（1995年）...
